企業に対し商品やサービスの価格をカンボジアリエルで表記するよう促す政府通達は、ほとんど効果を示しておらず、依然として大抵の事業主が価格表示を米ドル表記で行なっている。

商務省は7月、購入に関する透明性を高め、自国通貨のリエルの利用を拡大する方針を表明した。

カンボジアで事業を行っているすべての企業やサービス事業主は、価格をリエルで表示する必要があると政府は発表した。 

「命令を履行しない企業はすべて法律により処罰される。」

商務省のソファリー氏は、政府通達の後3ヶ月間で、いくつかの企業がリエルでの価格設定規則に準拠するための変更を実施したと語った。しかし圧倒的多数は通達を完全に無視しており、それに対して政府が圧力をかけることもなかった。

ソファリー氏は、「現在の企業状況や、通達が伝わっている範囲が限られていることを鑑みて、この方針を完全に施行することは難しい。」と述べ、各企業の自主性に期待したいと付け加えた。


同氏によると、7月に発表されたこの通達では、登録されたすべての企業がリエルで商品やサービスの価格を表示することを要求しているというが、実際には現地市場の小さな物売りや商人はこの通達を免除されている。

企業は通達の目的を概ね支持しているが、リエルでの価格設定が公正かつ普遍的に実施されない限り、通達を遵守することを拒否している。

Koung Y Phone Shopのオーナーであるキム氏は、顧客は携帯電話などの高額商品の購入に米ドルを使うことに慣れていて、リエルで価格表示した場合、店舗の製品がより高価であるという認識や混乱を生む可能性があると語った。

「リエルだけで商品の価格を表示すれば、顧客にとっては不便になり、顧客も離れてしまう」とキム氏は心配している。

同氏は、カンボジアの消費者心理に米ドルが深く浸透しており、消費者にリエルで購入するよう促すのは難しいと語った。

「難しいことではあるが、すべての店が遵守していれば、この課題を克服できると思う」


カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会長は、政府がリエル表示規則の実施を真剣に考えるならば、小規模な取引においてもリエルで取引されることを法的拘束力のあるものにするべきだと述べた。

同氏はまた、100ドル(40万リエル)以上の製品やサービスを販売する企業に対して、この規則を免除するよう提案した。

「この法律は厳格に施行することはできない。法律があるが実装されていなければ意味がない」

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