シアヌークビル自知港の新規株式公開、好調に進展

今月初めにシアヌークビル自治港は、2700万ドルを調達し株式を公開した後、カンボジア証券取引所に上場する5番目の企業となった。

新規株式公開の唯一の証券引受会社であるSBIロイヤル証券のシカタ シュウゾウ氏とザ・プノンペンポスト紙のブライアン氏は国有湾の運営企業が上場するまでの進展について話し合った。
 

「シアヌークビル自治港のブックビルディングやその結果に満足しているか？」
 
この結果というのは、投資家の関心や市場の需要を理解しやすくするためにプレマーケティングを行った後に我々が期待していたものだ。
 
プレマーケティング中、SBIロイヤル証券は、戦略的投資家やその他の大規模な投資家を含む港湾事業に適した投資家グループをターゲットとしてきた。
新規株式公開での成功は、主にこれらの投資家の初期段階の投資により進んだ。
 
大規模な投資家が残りの株式を引き受ける準備ができたことを確認したため、全ての株式が引き受けられた。

発行価格は5,040リエル（1.26ドル）であり、JICAは新規株式公開の約54％を占め、他の35％はブックビルディングと株式発行で投資家に売却された。
 
このような大規模な新規株式公開の場合、証券引受業者は国に投資家を引き入れなければならない。投資家はそれぞれ異なった投資の仕方を好むため、引受業者は発行者の特性に基づいて適切な投資家にアプローチしなければならない。
 


ブックビルディング株式の3分の2は、大規模な2つの地元の機関投資家を含めるカンボジアの投資家に売却された。
 
プレマーケティング活動を開始したときに、この2つの地元機関投資家を知っていたた。
我々は、戦略的投資家として参加したいと考えていた候補者を見つけ出し、確認を得た。
 
しかし、政府が既にJICAを見込みある投資家として選び、投資家は戦略的な投資ができなくなったため、余った株式をブックビルディング形式へ変更しなければならなかった。
 
以前プノンペン特別経済特区ではカンボジアの投資家に売却された新規株式公開は約20％だったのに対して、今回の新規株式公開では、30％以上の株式がカンボジアの投資家に売却されたことがわかった。
 


「JICAのシアヌークビル自治港における戦略的投資は、港湾運営社について何が言えるだろうか」
 
この投資は、公的投資家の自信および将来における成長の可能性を高めるだろう。
JICAは2000年以降、シアヌークビル自治港に資金と技術援助の両方を提供してきた開発パートナーである。
 
新しいコンテナターミナルや多目的ターミナルなどの主な港湾のインフラ整備は、JICAから資金援助を受けている。
最大の民間株主であるJICAは経営にも関わっており、会社の方針を決め、シアヌークビル自治港の内部統制と運営管理を改善する。
 
新規株式公開は、課税や土地の権利問題により繰り返し延期されてきた。

「この問題は最終的にどのように解決されるのだろうか」
 
この問題は会社に影響を与えるものではなく、経済財務省によって設定されたものだった。

これらが解決したらすぐに、取引所に上場することが許されたのだ。
 
税務上の問題は、異なる会計基準が異なる納税義務を受けるといった、企業が実施する会計の枠組みに関するものであった。
新規株式公開以前に、同社はフランスの会計枠組み制度を実施していた。
 
しかし、シアヌークビル自治港が上場するためには、カンボジアの国際財務報告基準に従わなければならなかった。
 
経済財務省の承認の上、負債を取り除いた課税問題を解決したため、経済財務省から強く支持された。

土地の所有権に関しては、機密事項であるためコメントすることはできないが、それも経済財務省の承認の上解決された。


 
「投資家に対して初期株価に5％の配当を保証することを決定するきっかけは何だったのだろうか」
 
これは、この初期段階の株式市場で、国内外の投資家が新規株式公開に参加するよう促す方法である。
資本利得が発生しにくい場合、投資家は保証された報酬として配当金を受け取ることになる。
 
プノンペン自治港とプノンペン特別経済特区の新規株式公開には、配当保証制度も含まれていたが、それは5年間であった。


「なぜシアヌークビル自治港の投資家には3年間の保証しかないのだろうか」
 
3年間の配当方針は、シアヌークビル自治港の経営者と経済財務省による決定だ。
我々は、シアヌークビル自治港の強力な財務基盤のためには、投資家にとって3年間が適していると考えた。同社は有益なキャッシュフローを生み出すことができると確信している。
 

「浮動株の約80％を取得している機関投資家が長期的に株式を保有する傾向があることにより、流動性が制限されるのだろうか」
 
これは2700万ドルの収入を持つカンボジア最大の新規株式公開であった。

機関投資家が株式の80％を占めていても、流通市場で十分な株式が取引されている。

残りの株式は個人投資家が保有し、より流動性が高いため、株式の流動性には影響しないだろう。また同社は、株式に流動性を持たせるかどうかを決定する過程にある。

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