日本の外務省副大臣、カンボジア人権委員会議長と会談

日本の外交代表団は昨日、カンボジア人権委員会と会談し、9月にも引き続きカンボジアの人権状況報告書を国連に提出することを発表した。
 
外務省副大臣である大鷹正人氏は、最近の政党法改正、NGO法、国家選挙委員会の改革に関連する報告書について議論するため、カンボジア人権委員会（CHRC）のキオ・レミー議長を訪問した。
 
レミー氏は「報告書を評価し草案を作成する前に、現在の状況を日本とカンボジアが互いに理解するのに時間がかかった」と述べ、「バランスを取れた報告書を作成してほしい」と付け加えた
 
レミー氏によると、大鷹副大臣はカンボジアに対し、NGOや政党に関するすべての関連当事者との更なる会合を勧めたようだ。
 
同氏は「大鷹副大臣は、法律の目的を理解するために、国民、政党、市民団体に対してより詳しく説明するよう要求した」と述べ、「政党法やNGO法の改正に関連して、それらの法律は海外のモデルに倣い、また政府によって徹底的に研究されている」と付け加えた。
 
政党法改正案は、前科のある人物が党内で立場を得ること、また、党が情報を一般公開する際にその人物と協力することを禁止する。
 
NGO法改正では、財政を含むNGO活動について政府に報告することが求められている。
 
アドホック・グループの上級調査官、ペン・ボナー氏は、日本政府にはカンボジア政府の人権記録の改善を促すことが期待できると述べた。
 
「日本は、カンボジアに対し多大な援助を行なっているため、カンボジア政府に対し大きな影響力がある。」とボナー氏は語った。
 
「人々は今、自分の意見を表に出すことを恐れており、この状況を変える必要がある」

http://www.khmertimeskh.com/

 
 
 

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