Viet Nam
Myanmar
銀行や金融機関は、金融サービスに対する10％のVAT（付加価値税）の廃止を政府に要請し、さらなる議論を求めている。
各機関は、この税金が金融サービス利用者の負担を増やすと考えている。
5月25日に行われた、経済財務省による金融機関からの税金取り立ての強化が、今回の要請の原因となっている。
経済財務省は1999年以来このような税制は既に導入されているとし、今回の発表ではあくまでVAT（付加価値税）について明確にしただけであると述べている。
この法令は、株式市場取引、ローン利子返済、両替サービス、基本的な金融サービスなど、免税対象だった5つの財務活動を対象としている。
送金、ローン評価、口座サービスなど各種金融サービスに関する料金と同様に、手数料などで利益を得る業種も今回の徴税対象となっている。
先週木曜日、カンボジア商工会議所（CCC）の会合において、カンボジア商工会議所の銀行と金融制度ワーキング・グループの共同議長であるリ・アワー氏は、今回の問題は複雑であると述べ、銀行は未だ政府の指令を導入していない。
同氏は、この税金が金融サービス利用者に余分なコストとして負担をかける可能性があると述べた。
議会で同氏は、民間機関は政府の指令に違反していないと述べたが、銀行やMFIはその実施に多くの問題点を見出している。
カンボジアマイクロファイナンス協会、カンボジア連合銀行、カンボジア商工会議所のメンバーは、金融サービスを利用する人々の負担を軽減するために10％のVAT（付加価値税）を廃止するよう政府に求めると述べた。
システムの実施と改革には時間が必要となりそうだ。
CCCのリム・ヘン副社長は、政府が銀行やMFIに関する規制や法律を実施する前に、共通の目標や利益を見出し、民間機関と共に代替案を議論すべきであると述べた。
また同氏によると、税務総局においてこのような指令は長い間存在していたものの、実施に至ったのはごく最近であると述べた。
税務総局によると、今回の指令が実施された時点で既にVAT（付加価値税）は規定されているとのことだ。
マイクロファイナンスの主要機関の1つであるAMKのCEOであるケー・ボラン氏も同様に、政府の今回の決定は人々に負担をかけるため、VAT（付加価値税）を金融機関に課すべきではないと述べた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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