カンボジア、アンチダンピング関税措置を可決し国内企業を保護

国会で昨日、他国が不当に安い価格で輸出した商品に関税をかける措置、いわゆるアンチ・ダンピング関税措置の導入が可決された。

議員は、「市場価格よりも低い価格で販売されている外国製品の流通を制限し、国内製品を保護するためこの法案を可決した。」と述べた。

同法は、公正な市場競争を確保し、国内外の投資家の信頼を高めることを目的としている。

カンボジア商工会議所のゴウン・メン・テック事務局長は「同法の成立は、政府がカンボジア企業の成長促進をサポートしており、良いことであるが、法律の有効性は依然として政府の能力に左右される。」と述べた。

さらに同氏は、「この法律の制定により、市場の公正な競争をもたらされるだろう。しかし、我々は実際に効果があるのかどうか見守っていく必要がある。」と語った。

「カンボジア製品は、適切な課税措置がとられていない外国製品により、売り上げに悪影響がでている。適切な措置が行われれば、多くの投資家を誘致できる。」と同氏は指摘した。

カンボジア中小企業連合会のテ・タイポル会長は、「中小企業が不公平な競争の影響を最も受けるため、この法律が中小企業の手助けとなることを願っている。」と述べた。

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