22日、カンボジア労働省は衣服繊維工場の労働者を除き、2021年12月まで年功補償手当を停止することを決定した。

 

声明の中で、イット・サムヘン労働大臣は、衣料繊維分野以外の経営陣に対して意向を既に告知済みだと述べた。

 

「年功補償手当差し止めの間、過失や退職、死亡により従業員を解雇した雇用主は、依然として労働者に補償金を支払わなければならない。一方、2019年以前に辞職または解雇された人には、補償手当は支払われない」とSamheng氏は述べた。

 

労働省広報担当のHeng Sour氏は、今回の決まりは衣料・繊維部門を保護し、海外に事業が流出することを妨げるために行われたと述べた。

 

「その他の分野の企業は、衣料品や繊維の分野と異なり、カンボジアで強力な財務基盤を築いている。従って、破産するリスクを減らす必要がある」とSour氏は述べた。

 

全国労働組合連合会長のFar Sally氏は、この動向は不合理だという。

 

「従業員に毎年手当が支給されないのは非常に不合理だ。労働者の生活に影響を与え、工場の閉鎖にさえつながる可能性がある」とSally氏は述べた。

 

昨年、政府が発行した年功補償制度に関する省令443号によると、雇用主は月給の半分に相当するボーナスを年に2回労働者に支払うこととなっている。

 

出典:KHMER TIMES

 

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