フン・セン首相、カンボジアにおける日本企業の貢献度を高く評価

フン・セン首相は昨日、日本企業がカンボジアへと多数進出、活動し雇用を顕著に増やしていることを踏まえ、カンボジアにおける日本企業の重要性を喚起した。

フン・セン首相は、サタパナ銀行を買収したマルハングループの代表団と会談を実施したとのことだ。

同氏は、マルハングループの韓昌祐会長に対し、日本によるカンボジアへの投資は、カンボジア経済にとって大きなメリットであると指摘し、引き続き事業拡大を行うよう要請した。

「私は安倍晋三首相と会談した際に、日本の投資家に対し、航空業界や地方のインフラ設備への投資を推奨するよう要請した。」と語った。

韓氏はフン首相と会談した際、来年よりプノンペンのノロドム通りにて、22階建てビルの建設を開始することを明らかにした。これは2020年までに完成し、総工費は6000万ドルに及ぶとのことだ。

マルハングループは、カンボジア国内では1億2,000万ドルもの資産を所有しており、全国に168店舗展開している。
 
サタパナ銀行の代表者によると、同銀行は約4,300人の従業員を雇用しており、同国の銀行部門の15％を占めているという。

カンボジア開発評議会（CDC）によると、日本企業は現在、全国で115に及ぶプロジェクトに参加しており、その費用は合計で10億ドルに相当し、36,000人もの雇用を創出しているとのことだ。

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