妊産婦幼児死亡防止に1000万ドル投資

今週月曜日、プノンペンに約1000万ドルの資金をかけ完成した新国立母子保健センターが開院した 。この施設のスタッフは保健衛生について高度な知識を持っており、カンボジア母子死亡率の減少に向け大きな役割を果たすとみられる。
衛生保健省によると、今回の新国立母子保健センターの開院にあたり日本から９千７百万ドル相当の資金補助を受けており、新設された４階建ての建物は施設職員の訓練用に使用され、また今回改修された既存の建物は妊産婦健康検診で利用されるという。  
 また、この新施設で衛生省の職員は産婦人科医師の訓練をうけ、母子死亡率の低下に努めていくと発表されている。
ユニセフなどの公式データによると、２０００年カンボジアは１０万件のうち４８４件妊産婦が死亡するケースがあったものの、昨年は１６１件に妊産婦が死亡するケースが減少した。同年、タイが１０万人の中２０件、ベトナムでは５４件、ラオスでは１９７件妊産婦が死亡したケースが報告されている。

この施設で出産をした産婦の数は１９９７年では３７８３件であったのが、２０１３年には８０％増の６８１０件にのぼったという。
施設の医師は、引き続き国の各地の病院や保健センターなどのスタッフを訓練し、国全体で高度な母子衛生環境を提供できるよう取り組んでいくと述べた。
昨年、カンボジアの乳幼児死亡率は１０００人中２５人であった。ベトナム、タイ、ラオスではそれぞれ１７人、１１人、５１人であった。。