建設ブーム、多くは外国資本のため依然としてカンボジア国民には還元されず

カンボジア政府は、昨年承認された建設プロジェクトが20％以上増加したと発表したが、産業界の関係者によると、この建設分野の好景気の利益がカンボジアの労働者や不動産バイヤーに必ずしも伝えられるわけではないという。

火曜日に発表された国土交通省の都市計画・建設省の年次報告によると、2017年には3,052件のプロジェクトが承認され、その額は642億ドルとなった。これは前年から、2,405件、52億5000万ドルの増加となった。

建設関係者のキム氏は、建設プロジェクトの成長を歓迎したが、実際の建設金額は減少しているように見えると述べた。

「2017年に承認された建設プロジェクトの成長を見てうれしいが、省庁からライセンスを受けた業者がが建設計画を実行するかどうかは疑問だ。」

「私が見た限りでは、2017年の新しい建設プロジェクトは2016年と2015年の数未満だ。」

カンボジア建設協会の事務局であるチーフ・シヴェング氏は、承認されたプロジェクトの成長を、政治的安定と全体的な経済成長率のおかげだと評価した。これは特に中国、韓国、日本からの外国投資を有効に引き出せたことを証明していると述べた。

また同氏は、カンボジアでは建設産業界の技術職の大半が外国人によって満たされていたため、熟練労働者の不足という問題は、カンボジアが取り組まなければならなかった課題であると指摘した。

キム氏によると、建設ブームはカンボジアの住宅バイヤーを助けているようには見えないという。同氏は、新しい住宅の供給が増加すると価格が徐々に低下するはずだが、買い手の大半が外国人投資家であるプノンペンではそのようになっていないと指摘した。

「カンボジア人の住宅購買能力は実際には減少している。」

「家屋やコンドミニアムが増えれば、家賃やマンションの価格は下がるべきだ」

http://www.phnompenhpost.com/business/

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