都市化が進む街　太陽光発電の可能性に期待

太陽光エネルギーは日差しの強いカンボジ郊外のエリアにおいて、より容易に電力を蓄えることができる方法である。市内に張り巡らされた電線網から遠く離れて暮らす数多くの居住者が住む郊外では、電力使用時にかかる税金額が1キロワット当たり3000リエルだという。

太陽光技術に関する価格の落ち込みや貧困世帯に対する電力網供給計画が盛んに行われており、生活に必要な電力を太陽光で賄う世帯が増えているのも納得がいく。太陽光発電に投資する住民には厳しい道が待っているのは確かだが、太陽光エネルギーを供給するカムワークス・ユティリティ社は「供給準備はできている。」と話した。

同社の経営開発部門長であるケン・ブラッドレイ氏は昨日、郊外で今後数年に渡り、繰り返し供給網を導入していき、プノンペン市郊外の密林地帯において太陽光技術の開発機会を得たいと述べた。また、最初の段階として焦点を絞るべきはビルやコンドミニアムのような新興住宅の開発だと話した。

「個人的な見地から言わせていただくと、好ましい太陽光パネルの設置場所は、今まさに建設が進んでいる住宅なのだ。住宅建設費用にあらかじめ組み込まれておけば、そこまで高くつくようには見えない。」と話す。

オランダ系の太陽光会社はすでに検証を実施しており昨年10月にPVソーラーパネルを、ブオン・ケン・カン１にあるシルバータウン・メトロポリタンの屋根に設置するという内容で、カンボジアの資産管理会社と契約を結んでいる。

このソーラーパネルを設置することでビルに必要な電力の12%を生み出すことが出来る上、電力コストも削減できる。

ブラッドレイ氏は、住宅地太陽光パネル設置計画によってカンボジアに健全な投資がもたらされ且つ大幅な電力コストの削減を生み出すことが出来るとみている。投資に対するもとは5年から7年で帰ってくると言われており、PVパネルは25～30年の保証がついているという。

「これは間違いなく継続的に利益を手にすることが出来るマーケット分野である。需要は多く、管理コストの削減につながるので複合ビルなどはもっとその需要をアピールしていく権利がある。」とブラッドレイ氏は話した。

過剰に生み出された電力を売ることが出来るメータリングサービスを全国規模に展開することは、住宅太陽光システムについての促進運動を行っていくという地道な道のりになるという。