豪が106万ドル拠出、カンボジア地雷除去で64万人帰還後押し

＜写真：khmertimeskh.com＞

オーストラリア政府はカンボジアの地雷除去支援として150万豪ドル（約106万米ドル）を拠出することで合意した。

地雷や不発弾の除去を通じ、避難民の帰還と生活再建を後押しし、2030年までの不発弾ゼロ目標の達成を支援する。

協定は8日、カンボジア地雷対策・被害者支援機構（CMAA）で、オーストラリア政府と国連開発計画（UNDP）が締結した。

資金は2025年のカンボジア・タイ国境紛争で大きな被害を受けた4州において、地雷除去、爆発物リスク教育、生計支援に充てられる。

対象地域はバンテイメンチェイ、バッタンバン、ウドーミエンチェイ、プレアビヒアの各州で、同紛争により64万人以上が避難を余儀なくされた地域である。

資金は「クリアリング・フォー・リザルツ第5期（2026〜2030年）」事業を通じて提供される。

当局によると、約4.4k㎡の汚染地を除去し、9700人以上が直接恩恵を受ける見込みである。

また、約1万8000人に対する地雷リスク教育と、400世帯の生計回復支援も実施する。

CMAAのリ・トゥッチ第1副会長は、今回の合意は資金支援にとどまらず、被災者の生活再建を支える約束であると強調した。

在カンボジア・オーストラリア大使のデレク・イップ氏は、今回の拠出が長年にわたる地雷対策支援の一環であると説明した。

オーストラリアは同事業にこれまで計4531万豪ドルを拠出している。

UNDPカンボジア常駐代表のエンリコ・ガヴェグリア氏は、除去された土地が安全確保や生計向上につながるよう支援を継続すると述べた。

同事業はカンボジア、オーストラリア、イタリア、ルクセンブルク、ニュージーランドが資金を拠出する多国間枠組みで、カンボジアの地雷除去活動を支援している。

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