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＜写真：khmertimeskh.com＞
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、カンボジア政府によるオンライン詐欺拠点への大規模取り締まりが、関連する人身売買拠点の大半を解体できておらず、被害者の保護も不十分であるとする報告書を公表した。
報告書は9日までに発表されたもので、「Falling Through the Cracks」と題する約150ページの内容である。
これによると、同団体が特定した詐欺拠点のうち70％以上が取り締まりを回避しており、多くの被害者が制度上の支援から漏れていると指摘した。
アムネスティは、2025年6月の調査に続き、新たに33カ所の拠点を確認し、16カ国出身の73人の被害者証言を収集した。
被害者は強制労働や人身売買、拷問などを受けたとされるが、いずれも公式に人身売買被害者として認定されていないという。
また、確認された86拠点のうち、当局の介入が確認されたのは24カ所にとどまり、7カ所では大量の解放や逃亡が記録されたとした。
警察の対応については遅れや不十分さ、さらには拠点運営側との癒着が疑われる事例も報告された。
一部の被害者は、取り締まり後も同じ拠点で虐待が続いていたと証言したほか、警察から保護ではなく脅迫や金銭要求を受けたと訴えた。
逃亡後に住居を失ったり、過密な入国管理施設に収容されたケースもあった。
さらに、報告書は性的暴力の存在も指摘し、女性6人が強姦や性的虐待を受けたと証言したとした。
拠点運営者が摘発前に情報を得て、被害者を移動させていた可能性もあるとしている。
一方、カンボジア政府は報告内容を全面的に否定した。内務省高官は、報告は実態を正しく反映しておらず、当局の努力を軽視していると反論した。
政府はこれまでに200以上の詐欺拠点を閉鎖し、多数の関係者を逮捕したとしている。
また、オンライン詐欺組織は国境を越えて活動し、高度に適応するため、短期間での完全排除は困難であると強調した。
政府は法整備の強化や国際協力を通じて対策を継続しているとし、「選択的で一方的」としてアムネスティに対しより均衡の取れた報告を求めた。
カンボジア政府は、法の支配と被害者保護を重視しつつ、越境型サイバー犯罪の撲滅に引き続き取り組む姿勢を示している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
