土地問題を巡り、衛星都市開発に不安の声

約130人の村人と彼らの子供20人以上が昨日、国土整備省の前で午前8時から正午までデモ活動を行い、政府が提案した開発計画地域から彼らの村を除外するよう求め、彼ら土地所有権を認めるよう要請した。

デモ参加者は、プノンペンのミンチェイ地区のプレーク・タコン村 1区とプノンペンのダンコール地区のクヴァ村という2つの村から来た。

INGホールディングスのプロジェクトは、プノンペン南部の地域の衛星都市開発を目指している。

オム・ナリー村長(45)は、「村人たちは開発には反対していないが、開発区域内に村人のための土地を確保してほしい。」と政府に主張した。

村人が自分たちの家だと主張できるように、村人に土地の所有権を与えるべきだという。

「我々は村人が会社や企業の発展のために現在の家からの退去を強制されることを心配している。」と同氏は語る。

国土整備省のチー・スラン氏はデモ参加者に対し、省庁は解決策を見つけるため、調査を開始すると述べた。

「5月3日に国土整備省に戻るように」と同氏は村人に言った。


INGホールディングスからはコメントを得られなかったという。