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カンボジアとタイの国境閉鎖が続く中、タイ製品がラオス経由で国内に流入している実態が明らかとなった。
政府は国際的な貿易義務により全面的な輸入禁止は不可能であるとしつつ、国民に対して不買運動の継続を呼びかけている。
ストゥントレン州当局によれば、同州のトラペアン・クリエル国際検問所を通じて、ラオス経由でタイ製品が流入するケースが増加している。
同検問所は2017年に開設されたものであり、国境情勢の緊張を背景に代替輸送ルートとしての重要性が高まっている。
タイとの国境を巡っては、2025年6月にタイ側が一方的に国境を閉鎖し、その後武力衝突も発生した。
これを受け、カンボジア国内ではタイ製品の不買運動が広がり、輸入の大幅な減少につながっている。
もっとも、カンボジア政府は世界貿易機関（WTO）および東南アジア諸国連合（ASEAN）の枠組みに加盟しているため、全面的な輸入禁止措置は制裁リスクを伴うと指摘している。
ストゥントレン州のサル・ソプトラ知事は、全面禁止は国際的制裁を招き、経済に打撃を与えるとの認識を示している。
一方で、違法輸入に対する取り締まりは強化されており、密輸品は没収および廃棄の対象とされる。
正規の国境検問所を通過する商品については課税対象となり、国家財政への寄与も生じている。
統計によれば、タイからの輸入は2026年1月に前年同月比49.3％減の約1億5100万ドルまで落ち込んだ。
特に消費財は約6割減と需要が急減しており、一部の輸入業者は在庫処分や返品を余儀なくされている。
他方で、生産関連の機械や設備は依然として輸入の大半を占めており、産業維持に不可欠とされる。
税関当局は、こうした供給網の維持が投資や雇用の確保にとって重要であると指摘している。
また、カンボジアとタイの貿易総額は43.5％減の約2億900万ドルに縮小し、輸出も19.6％減少した。
政府は、タイ製品流入の抑制には消費者行動が鍵を握るとし、国民が購入しなければ市場から自然に消えるとして、不買運動の継続を訴えている。
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