燃料高騰で月5000万ドル減収、カンボジア政府が異例の負担肩代わり

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は中東での戦争に伴う燃料価格の高騰を受け、国民負担の軽減策として毎月約5000万ドルの歳入を失っていることが明らかになった。

フン・マネット首相が4月11日、タケオ州でのフナン・テチョ運河第2区間の起工式で述べた。

同首相によると、政府は特別減税や電力関連措置を通じて対応しており、この結果として月額約5000万ドルの減収となっている。

国営電力会社エレクトリシテ・デュ・カンボッジも、電気料金の据え置きを維持するために既に3500万ドルの損失を計上しているという。

石油価格や発電コストが上昇する中でも、国内の電気料金は他国のような値上げを回避し、安定を保っているとした。

また、ディーゼル燃料価格は依然として上昇傾向にあり、状況は不透明であると指摘した。

中東の戦争が続く限り、エネルギー価格の先行きは不確実であるとしている。

政府は今後、状況が長期化した場合には追加的な支援策も検討する方針である。

今回の減収は税負担を軽減し、国民の手元資金を維持する意図によるものと説明した。

同首相は、政府は好況時だけではなく困難な時期にも国民とともにあり、可能な限り対応策を講じていく姿勢を強調した。

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