<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア政府は、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の急騰を受け、国民の経済的負担を軽減するため、交通違反に対する罰金の徴収を一時的に停止した。
内務省のトウチ・ソカク報道官が明らかにしたものである。
同報道官は、燃料価格の大幅な上昇に直面するドライバーに対し、これ以上の負担を課さないことが目的であると説明している。
一方で、交通警察の配置は継続され、交通ルールの啓発や渋滞緩和に取り組むほか、夜間の飲酒検査や武器・爆発物の検査も引き続き実施される。
商業省によれば、レギュラーガソリンの価格は1L当たり5450リエル(約1.35ドル)で前週比0.92%の上昇、軽油は7100リエルで5.97%の上昇となった。
液化石油ガス(LPG)は3200リエルで推移している。
中東情勢の悪化以降、国内の燃料価格はガソリンで41.5%、軽油で84%、LPGで60%それぞれ上昇している。
これを受け政府は先週、石油製品の輸入関税や税金の引き下げを開始した。
カンボジアは燃料を全量輸入に依存しており、沖合の油田は未開発のままである。
今回の措置は、国際的な価格変動の影響を緩和する狙いがあるとみられる。
[© poste-kh.com 2016-2026 All Rights Reserved.]
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。