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カンボジアにおける企業の投資意欲は、2026年も堅調に推移する見通しである。
米国商工会議所（AmCham）が実施した企業調査によれば、回答企業の63％が本年中の投資拡大を計画しており、50％が利益成長を見込んでいることが明らかとなった。
一方で、利益減少を予想する企業の割合は前年の20％から34％へと上昇しており、先行きに対する慎重な見方も広がっている。
本調査は2026年3月に実施され、409社が回答した。
その結果は、世界情勢の変化や地域的課題に直面しつつも、同国経済が一定の回復力を維持していることを示している。背景には、投資拡大、統治の改善、国際貿易関係の強化がある。
もっとも、外部環境の影響は無視できない。イランにおける軍事衝突は燃料価格の上昇を招き、輸送費の増加や消費財価格の押し上げ要因となっている。
さらに、政府による燃料価格の上限規制が流通コストの上昇を十分に反映していないため、供給不足や在庫切れといった問題も発生している。
観光業も影響を受けている。航空路線の混乱や運賃上昇に加え、タイとの国境問題や大規模なオンライン詐欺拠点の存在が、訪問者数の減少につながっている。
アンコール遺跡の入場券販売も新型コロナウイルス禍前の水準を大きく下回る状況が続いている。
調査では、こうした評判の悪化からの回復には平均で2.7年以上を要すると見込まれている。
一方で、政府によるオンライン詐欺対策は、短期的には中立的な影響にとどまるものの、長期的にはプラスに作用すると評価されている。
税務行政の改善も進展しており、監査手続きの迅速化や透明性の向上が企業活動の円滑化に寄与している。
貿易面では、米国が引き続き最大の輸出先であり、カンボジアの輸出全体の41％を占めている。
2025年には対米輸出が前年比28％増加し、同年8月以降の関税撤廃を背景に、米国からの輸入も急増した。特に車両や農産品の輸入拡大が顕著である。
総じて、観光やエネルギー分野に課題を抱えつつも、カンボジア経済は投資拡大と貿易強化を背景に、底堅さを維持している状況にある。
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