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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア政府は18歳から25歳の国民を対象とする新たな兵役法案を策定し、閣議で承認した。
同法案は全8章20条で構成され、憲法第49条(改正)を実施するためのもので、プノンペンの平和宮殿でフン・マネット首相が主宰した閣議で承認された。
政府が23日夜に発表した声明によれば、兵役は国家発展への貢献と祖国防衛のための重要な義務かつ名誉と位置付けられている。
法案は、国防力の強化に加え、身体の発達や愛国心、規律、市民としての責任感の醸成を目的としている。
規定では18歳から25歳までの全ての国民に兵役義務が課される一方、女性については志願制とする。
同法案は緊急手続きで提出された。
カンボジアでは2006年に兵役法および関連法が制定されているが、現状および将来の必要性に十分対応できていないとして、新たな法的枠組みの整備が求められていた。
王立カンボジア軍はこれまで国家防衛のほか、社会開発や緊急対応、政府方針の実施などに継続的に取り組んできた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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