カンボジアの詐欺拠点摘発、外国人1500人超を国外退去

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は3月16日から19日にかけ、オンライン詐欺対策の一環として、21カ国の外国人計1556人を国外退去処分とした。

サイバー犯罪拠点の摘発強化に伴い、大規模な取り締まりが進められている。

退去者にはベトナム、中国、韓国、インド、日本、フィリピン、マレーシアなどの国籍者が含まれる。

このうちベトナム人776人はオンライン詐欺への関与が疑われ、南東部スバイリエン州およびクラチエ州の国境検問所を通じて送還された。

当局によれば、その他の外国人についても、不法入国やビザの不正使用、滞在期限の超過、無許可就労、詐欺行為への関与などを理由に摘発され、首都の国際空港などから強制送還されたという。

政府は国内外の安全確保を目的として、サイバー犯罪に対する法的措置を一層強化している。

一方、首都プノンペンでは同時期に、ホテルを拠点とする詐欺グループの摘発も実施され、外国人49人が逮捕された。

捜索は市当局の指揮のもと警察が行い、中国人を中心にマレーシア人、ミャンマー人、ベトナム人などが含まれていた。

現場からは多数のコンピューターや携帯電話が押収され、容疑者らは偽の投資話を装い、マレーシアなど海外の被害者を標的とした詐欺活動を行っていた疑いがある。

グループは摘発直前に地方から移動していたとみられる。

当局は押収した証拠品とともに容疑者を警察に引き渡し、組織の全容解明を進めている。また、賃貸物件の所有者に対し、不審な外国人の動向に注意を払うよう呼びかけている。

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