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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア政府は、職場における電子たばこやシーシャの全面禁止と、首都プノンペンでのたばこ関連の広告や提携の禁止を相次いで打ち出した。
労働職業訓練省は4月12日付の通達で、すべての企業や工場において電子喫煙機器およびシーシャ関連物質の使用、所持、保管を禁止した。
これは2025年10月の政府命令に基づく措置で、電子たばこやシーシャ製品の輸入、流通、販売、広告、使用の全国的禁止を改めて徹底する内容である。
企業側には、労働安全衛生委員会を通じた監督や従業員への定期検査、違反物の没収などにより規制を実施することが求められる。
違反した従業員には書面による警告を行い、再違反は重大な安全規則違反として扱うとした。
従業員に対しても、電子喫煙機器やシーシャ製品の使用や販売、配布を禁じ、違反を雇用主や同省に通報するように促した。
重大な不正行為と判断された場合、解雇の対象となる可能性がある。通報はホットラインやQRコードを通じて受け付ける。
同省は、職場秩序の維持や安全基準の向上、公衆衛生の保護に向け、企業と労働者双方の協力を求めている。
一方、プノンペン都当局も別途、たばこ産業との関係遮断を目的とした指令を発出した。
11日付の指令では、たばこ製品や電子喫煙機器、喫煙用化学物質の広告を禁止したほか、たばこ製造業者や輸入業者、ニコチン含有製品の流通業者とのあらゆる提携や協力を禁じた。
さらに、慈善活動やスポーツ、芸術イベントなどを含むいかなる目的でも、これら企業からの支援やスポンサー契約、覚書締結を認めず、販促イベントや展示会のための場所提供も禁止した。
これらの措置は、国家発展を支える人材の質の維持や社会秩序、公衆衛生の保護を目的としている。
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