日本人含む1121人を国外退去、オンライン詐欺など取り締まり強化

〈写真：khmertimeskh.com〉

カンボジア政府は3月5日と6日、オンライン詐欺や不法入国などの疑いがある外国人計1121人を国外退去処分とした。入国管理総局が明らかにした。

同局によれば、退去対象者はオンライン詐欺、ビザ期限超過、不法入国、文書偽造、無許可就労などの疑いがある外国人である。

出身は中国本土や台湾、日本、南・東南アジア諸国のほか、コンゴ、ウガンダ、ケニア、ナイジェリアなどアフリカ諸国を含む計15の国・地域に及ぶ。

退去者1121人のうち、中国本土出身が478人、中国系が150人を占め、いずれもチャーター便でテチョ国際空港とシェムリアップ・アンコール国際空港から送還された。

政府は今回の措置について、通信詐欺など国際犯罪の取り締まりを強化するため、法令に基づいて実施した法執行活動であるとしている。

一方、プノンペンでは3月6日、オンライン詐欺拠点の摘発を目的とした強制捜査が2カ所で行われ、外国人約100人が拘束された。

最初の捜査はチョロイチャンバー区のマンションで実施され、従業員15人（女性8人）が確認された。このうち6人が外国人であった。

捜査当局によれば、同拠点はオンラインゲーム利用者の入出金や情報確認などを仲介する業務を行っていたとみられる。

もう1つの捜査はダウンペン区の住宅で行われ、外国人93人（女性4人）が居住していた。内訳はパキスタン人92人とインド人1人である。

拘束された外国人はプノンペン警察署に移送され、現在、司法手続きが進められている。カンボジア当局は近年、国際的なオンライン詐欺組織の摘発を強化している。

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