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＜写真：khmertimeskh.com＞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がカンボジアを「スキャンボジア」と表現した報道を受け、同国の報道姿勢を巡る議論が再燃している。
問題となったのは、4月19日付で掲載されたサイバー犯罪に関する記事で、プノンペンやシアヌークビルなどでのオンライン詐欺や人身売買ネットワークの拡大に言及しつつ、同国を一括して「スキャンボジア」と呼称した点である。
これに対しカンボジア政府は、この表現が誤解を招き侮辱的であるとして公式に否定し、国のイメージを損なうものであると反発した。
同国情報省のネス・フェアクトラ大臣はWSJへの寄稿で、政府が越境的サイバー犯罪の取り締まり強化に取り組んでいると強調し、バランスの取れた報道を求めた。
また同省は同表現の削除を求める姿勢を崩していない。
この問題は、クメール・タイムズのポッドキャスト番組でも取り上げられ、編集幹部らが報道の在り方を議論した。
バン・ロウン編集長は、注目を集める見出しが報道全体のバランスを損なう可能性を指摘し、見出しは記事内容を正確に反映すべきだと述べた。
グレース・オン副編集長も、刺激的な表現は意図せぬ影響を及ぼし得るとし、政府の取り締まり努力が十分に国際的に伝わっていない現状に懸念を示した。
さらに、繰り返される報道の枠組みが国際的な認識形成に影響を与えるとの指摘もあり、単一のイメージで国を捉えることが経済や観光に長期的な影響を及ぼしかねないとされた。
現地取材の重要性についても議論され、短期間の滞在や二次情報への依存が偏った報道につながる可能性があるとされた。
オン氏は、特定の問題を前提に取材すればその側面のみが強調されるとし、不正行為は世界各地で発生していると指摘した。
また、情報の迅速な拡散が可能な現代の報道環境では、不完全な情報の再利用が進みやすいとの課題も示された。
編集責任として、事実と意見、偏見を明確に区別し、検証を徹底する必要性が強調された。
読者側にも情報の真偽を見極める力が求められるとし、公式かつ検証済みの情報源に基づく判断の重要性が指摘された。
カンボジアでは現在、詐欺拠点の摘発などサイバー犯罪対策が強化されているが、こうした取り組みが国際社会に十分伝わっていないとの見方もある。
今回の論争は、調査報道と倫理的責任の均衡をいかに保つかという現代ジャーナリズムの課題を浮き彫りにした。
カンボジア人権委員会のケオ・レミー委員長もWSJ編集長宛て書簡で「スキャンボジア」との表現が国全体を犯罪と結びつけ、差別や憎悪を助長しかねないと懸念を示している。
ポッドキャスト出演者らは、国内外メディアに対し、複雑な現実を単純化せず、事実に基づく多角的な報道を求めた。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
