「スカンボジア」表現に激怒、政府がWSJへ撤回要求と反論

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が同国を「スカンボジア」と表現した見出しについて、侮辱的で誤解を招くとして撤回と訂正を求めるとともに、オンライン詐欺対策の強化を改めて表明した。

問題となったのは4月19日付の記事で、サイバー犯罪が同国で主要産業の1つとなっていると指摘し、投資詐欺やロマンス詐欺、偽求人などの拡大を報じた内容である。

記事は、これらの犯罪がカジノ施設や経済特区を拠点とする国際的な犯罪組織によって運営され、外国人が加害者および被害者として関与している実態にも言及している。

これに対し、カンボジア人権委員会（CHRC）は、当該表現が国家全体を犯罪と結び付けるものであり、国の評判や国民の尊厳を損なうと指摘し、WSJに対し用語の撤回と正式な謝罪を求めた。

ケオ・レミー委員長は、こうした表現は正確性や公平性を欠き、差別や偏見を助長する恐れがあると懸念を示した。

情報省のテップ・アスナリット次官も「主権国家の名称を世界的犯罪と結び付けることは国の名誉を損なう」と批判し、感情的かつ扇情的な表現は問題の根本的要因の分析を欠く非専門的な報道であると述べた。

また、特定の国を国際犯罪の発生源のように描くべきではないと強調した。

一方、WSJの記事は、法執行の隙や汚職懸念、規制が緩いカジノ拠点の急速な発展などがサイバー犯罪の拡大要因と指摘しつつ、当局が摘発や逮捕、外国政府との協力を進めている点にも触れている。

カンボジア当局によれば、過去12カ月で数百の詐欺拠点を解体し、数千人を逮捕・国外退去させた。

オンライン詐欺対策委員会事務局によると、2025年7月から2026年4月中旬までに250件以上を摘発し、カジノ91カ所を捜索、112件を裁判に送致した。

関係者には中国やタイ、ベトナム、日本、韓国、シンガポールなどの国籍者が含まれる。

さらに2025年1月から4月にかけて、詐欺に関与したとして33カ国の外国人1万3039人を国外退去処分とした。

政府は、オンライン詐欺の根絶に向けた法執行と法整備を強化しているとし、国際的な協力のもとで問題に対処する姿勢を示す一方、国家の尊厳を損なう表現は断固として受け入れないと強調している。

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