国連人権理事会、カンボジアの人権の進歩を承認

＜写真：Khmer Times＞

第57回国連人権理事会（HRC）の定例会で、カンボジアの第4回普遍的定期的審査（UPR）報告書が正式に承認されたことを受けて、同国の人権進展が認められた。

カンボジア人権委員会（CHRC）の副会長ケオ・ソティ氏は、オンラインを通じて同会議に参加し、同国が過去26年間にわたって人権と開発の分野で達成した顕著な進展を強調した。

同氏はカンボジアが植民地支配やクメール・ルージュ政権のもとで困難な歴史にあったことへ触れ、政治、経済、社会の面で大きな変革を遂げたと述べた。

進展の大部分は上院議長を務めるフン・セン前首相の指導力によるものであり、フン・マネット首相が推進する「五角形戦略」第1段階における6つの優先政策の実施が大きく寄与している。

審査プロセスにおいて、カンボジアは国連加盟国からの275件の勧告のうち84.63％にあたる232件を受け入れた。

同氏の説明によると、43件の勧告については同国の国内事情や法的枠組みと一致しないため、政治的動機や憲法違反であると判断された。

また、275件の勧告を受けたことは人権状況が脆弱であることを意味するものではなく、むしろカンボジアと他の国連加盟国間の強固な関係を反映するものであるという。

同氏は先進国の例を挙げ、英国が302件、スイスが317件、フランスが355件、カナダが322件、ドイツが346件の勧告を受けたことを指摘した。

多数の国連加盟国とNGOは同国の勧告受諾を称賛し、効果的な実施を促している。

しかし、一部のNGOが懸念を表明したため、CHRCは懸念が事前の議論で既に対処されていることを説明した。

カンボジアの第4回UPR審査には100カ国が参加しており、多くの国が同国の継続的な発展努力を称賛している。

このような肯定的な勧告は、同国が人権の促進と国民の基本的自由の確保において着実に進展していることを示すものである。

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