タイのカジノ新法、カンボジアのカジノが警戒

＜写真：Khmer Times＞

タイ政府が新たに「エンターテインメント複合施設法案」の最終化を進めたことにより、カンボジアのカジノ産業は競争の激化を警戒しており、国境近くに位置するカジノへの影響が懸念されている。

タイ財務省が最終化したこの法案は、タイ国憲法第77条に基づく公聴会を経た後、法制化が進む見通しである。これにより、タイ国内でのカジノ営業が解禁され、外国人だけではなくタイ国民もカジノを利用可能となる。

ただし、タイ国民には5000バーツ（約142ドル）の入場料が課され、20歳未満の利用は禁止される。

太平洋アジア観光協会（PATA）カンボジア支部会長のトゥーン・シナン氏は、「この新法は、国境近くに位置するカンボジアのカジノに大きな影響を与える可能性があるが、影響の程度はタイ側のカジノの設置場所次第である」と述べた。

また「タイ国内にカジノが新設されれば、タイのギャンブラーが自国でプレイする可能性が高まり、カンボジアのカジノは売上減少のリスクに直面する可能性がある」と警戒を示した。

一方で、タイの新しいカジノがバンコクやラオス、マレーシアとの国境付近に集中する場合、カンボジアのカジノへの影響は限定的であると見られる。

シナン氏は「観光客が異なるゲーム環境を求めて、あるいは既存の好みからカンボジアの国境近くのカジノを引き続き訪れる可能性もある」と指摘している。

カンボジアはタイのカジノ開業によって、中国人ギャンブラーの取り込みにおいても厳しい競争にさらされる可能性がある。

2024年上半期、タイはカンボジアにとって最大の観光市場であり、カジノ観光客数の減少がカンボジア全体の観光業に与える影響も注目される。

カンボジアでは、2023年時点でカンボジア商業ギャンブル管理委員会（CGMC）によって認可された87のカジノが営業している。

2021年に新しいギャンブル法が施行された後、カンボジアのカジノ数は大幅に減少し、特にシアヌークビル州で多くのカジノが閉鎖された。

カンボジアの法律では自国民がカジノでプレイすることは禁じられており、主にプノンペンやバンテイメンチェイ州、スヴァイリエン州、カンポット州、パイリン州、プレアシアヌーク州でカジノが営業している。

特に、バンテイメンチェイ州ポイペトのカジノ顧客はタイ国民が95%を占めるとの推計もあり、タイでのカジノ解禁がカンボジア経済に及ぼす影響は少なくないと考えられる。

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