日本政府、カンボジア・タイ国境の早期再開を要請

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本政府は、カンボジアとタイの国境閉鎖が半年以上にわたって継続している状況を受け、両国に対して対話による早期解決と陸路輸送の再開を強く求めている。

これは、いわゆる「タイ＋ワン」モデルのもとで事業を展開する日本企業において、物流コストの増大やサプライチェーンの混乱が深刻化しているためである。

植野駐カンボジア日本大使は、プノンペン市内で開催されたシンポジウム「新世界におけるカンボジアと日本」において、「国境閉鎖はタイに生産拠点を持ちつつコスト削減のため一部機能をカンボジアに移した日本企業にとって、極めて大きな打撃である」と述べた。

国境の閉鎖により、陸路輸送に依存していた日系企業は、船便や航空便、またはラオスやベトナムを経由する長距離ルートへの切り替えを余儀なくされており、輸送コストと時間の大幅な増加に直面している。

両国間の緊張は2025年6月以降に激化し、約800kmに及ぶ国境地帯では軍事衝突にまで発展した。

これを受け、タイ側が一方的に国境を閉鎖した。カンボジア側は「タイがすべての検問所を再開すれば、5時間以内にすべて開放する」との立場を堅持している。

植野大使はまた「供給網の混乱が続いているにもかかわらず、日本企業によるカンボジアへの投資意欲が大きく落ち込んでいる兆しはない」と指摘しつつも「この状況が恒常化すれば、事業の見直しや撤退も現実的な選択肢となり得る」と警鐘を鳴らした。

日本によるカンボジア経済への関与は着実に拡大を続けており、日本企業の数は2010年の50社から2025年には248社へと増加した。

日本政府は、シアヌークビル港の整備支援や国道5号線、ネアックルン橋（通称・つばさ橋）など、同国のインフラ開発にも積極的に関与している。

2025年における日本とカンボジアの貿易額は前年比17％増の25億3000万ドルに達した一方、タイとの貿易額は国境閉鎖の影響を受けて約15％減の36億ドルにとどまった。

日本政府は今後も、国境紛争の平和的解決を目指すとともに、国際機関と連携して被災者や帰還労働者への支援を継続するとしている。

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