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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアの不動産市場において、物件完成前に購入契約を締結する「オフプラン投資」が一般化しつつある。
初期段階での割引価格や将来的な資産価値の上昇を見込む国内外の投資家が、この手法に関心を寄せている。
しかしながら、その安全性については慎重な検討が求められる状況にある。
特に首都プノンペンでは、2025年における外国人によるコンドミニアム購入が全体の約70％を占めるなど、国際的な注目度が高まっている。
カンボジア土地管理省の統計によれば、同年1月から4月にかけて全国で約1300件の建設プロジェクトが承認されており、これは前年同期比で18％の増加となっている。
同市の中心エリアにおける賃貸利回りは年6〜10％と高水準を維持しており、投資先としての魅力を裏付けている一方で、国内には依然として約4万戸の未販売住宅が存在しており、市場の供給過剰リスクが指摘されている。
オフプラン投資に伴う主なリスクとしては、建設の遅延、開発業者の資金難、さらには法的な不透明性が挙げられる。
カンボジアでは土地所有に制限があることから、外国人が合法的に購入できるのはストラタタイトル（区分所有権）付きユニットに限られており、法的な確認作業は不可欠である。
他方、信頼性の高い開発業者によるプロジェクトにおいては、安全な投資先として注目されている。
たとえば、BKK1地区で進行中の「Time Square 9」や「J-Tower」シリーズで実績を重ねてきたTanichu社の「J-Tower 3」は、過去のプロジェクトの延長線上にある点で評価が高く、定期的な進捗報告や既存建物の品質確認が可能であることが、投資家の安心材料となっている。
結論として、カンボジアにおけるオフプラン物件への投資は、適切な情報収集と信頼できる開発業者の選定を前提とすれば、安全かつ戦略的な選択肢となり得る。
ただし、市場の勢いに流されることなく、実績、契約内容、法的条件などを総合的に精査した上で、慎重な判断が求められる。
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