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カンボジアとタイが停戦に合意したことを受け、国際社会は12月28日、歓迎の意を表明するとともに、合意内容の実効的な履行を強く促した。
中国、日本、オーストラリア、ドイツ、欧州連合（EU）などが声明を発表し、両国の緊張緩和と恒久的な和平に向けた前向きな進展を評価している。
中国の王文斌・駐カンボジア大使は「両国が停戦で合意したことは朗報であり、合意が着実に実施され、両国民の生活が早期に正常化することを期待する」と述べ、中国としても和平に向けた建設的な役割を引き続き果たす姿勢を示した。
日本外務省の北村俊博報道官は「日本政府は、米国やASEAN諸国との連携のもと、停戦合意の履行を含め、情勢の緊張緩和に向けた外交的努力を継続する」と表明し、地域の安定に向けた日本の関与を強調した。
オーストラリア外務貿易省は、ASEAN監視団による継続的な貢献を評価しつつ「公正で持続可能な和平の実現と、人道的影響の緩和に向けたさらなる努力が必要である」と指摘した。
ドイツのヨハン・ヴァーデプフル外務大臣も、ASEAN議長国および監視団の果たした役割を称賛し「今回の停戦は恒久的な和平への第一歩に過ぎず、今後も対話の継続が不可欠である」との見解を示した。
また、欧州連合（EU）の対外行動庁報道官であるアヌアル・エル・アヌニ氏は「ASEANの貢献に謝意を示すとともに、必要な支援を提供する用意がある」と述べ、EUとしても地域の安定に向けた支援を惜しまない姿勢を表明した。
同日朝、両国は第3回特別国境委員会（GBC）において共同声明に署名し、即時停戦、民間人の保護、国境線の平和的な画定作業および地雷除去の再開、国際法の尊重、拘束中のカンボジア兵の返還といった重要な項目について合意した。
これらの内容は、米国およびASEANの仲介による「クアラルンプール共同宣言」に基づくものであり、今後の平和構築に向けた具体的な枠組みとして注目されている。
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