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カンボジア政府は、オンライン詐欺および違法賭博の撲滅に向けた取り組みを本格化させている。
プノンペン市当局は新たな対策計画を発表し、詐欺グループが潜伏していると見られるコンドミニアムや人口密集地域を対象に、大規模な摘発を実施する方針を明らかにした。
この新計画は、首都全域の14区の当局および関係省庁が出席した市庁舎での会議にて発表されたものである。
クオーン・スレン市長は、詐欺拠点を明確に特定した上で摘発に着手すると表明し、違法な闘鶏や賭けカード、サイコロ賭博、番号賭け宝くじといった賭博行為に対する取り締まりも命じた。
また、内務省のチョウ・ブンエン次官は、国民に対して政府の摘発活動に対する信頼と協力を呼びかけている。
カンボジア政府は2025年、首相を委員長とする「オンライン詐欺対策委員会」を設置しており、これにより摘発体制の強化が急速に進められている。
新たな対策計画では、プノンペン市内の全区を対象とする大規模な実態調査を実施し、外国人居住者への監視体制も強化される。
加えて、集合住宅の管理者には、外国人の入居前に在留資格の確認を義務付ける新政令が公布され、違反者には最大400万リエルの罰金が科される。入国後の登録は48時間以内と定められた。
こうした強硬措置は、カンボジアを拠点とする複合企業「プリンス・グループ」の創業者であるチェン・ジー容疑者の逮捕および国外移送の動きとも連動している。
同容疑者は国際的な詐欺組織の首謀者として指名手配されていた人物である。
逮捕の翌日には、プリンス・グループ傘下のプリンス銀行が中央銀行の命令により清算手続きに入り、預金者および債権者には30日以内の申請が求められている。
国際関係研究所のキン・ピア所長は「詐欺問題はカンボジアのみならず国際的な課題である」と指摘し、中国のように協力的な国家との多国間連携の必要性を強調している。
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