CNAがオンライン詐欺対策に論評、内務省が反論・実績を強調

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア内務省は、シンガポールの報道機関CNAが公表した「オンライン詐欺取り締まりは見せかけに過ぎない」とする論評に対し、正式な反論声明を発表した。

内務省報道官は、同論評が首都プノンペンにおける摘発実態を歪曲し、同国の国際協力の取り組みを過小評価するものであると批判した。

声明によれば、カンボジア政府は国境を越えた犯罪の根絶に対して強い意思を持ち、単独での対応が困難であるため、米連邦捜査局（FBI）をはじめ、日本、オーストラリア、韓国、シンガポールなど複数の国々と連携し、着実に成果を上げてきたとしている。

オンライン詐欺対策においては、同国の犯罪調査・抑止統括委員会が政府の政策に基づき、短期および長期の行動計画を策定しており、これに従って国家法および国際法に準拠した摘発を行っていると説明された。

具体的には、2023年に外国人283人、2024年には2982人を逮捕・国外退去とし、2025年には技術系詐欺24件を摘発した。

そのうち11件は国際共同捜査であり、合計1859人を拘束した。うち148人は高リスクと判断され、司法手続きに付されたという。

内務省は、こうした具体的な実績を示した上で「オンライン詐欺の防止と抑止は見せかけではなく、持続的かつ国際的協力の枠組みの中で、実効的に遂行されている」と強調した。

CNAの論評では、取り締まりが「小手先の摘発にすぎず、構造的な問題の解決には至っていない」との見方が示されていたが、カンボジア政府は「摘発件数の増加と国際連携の深化こそが、その見解に対する反証である」と主張し、反論の姿勢を貫いた。

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