カンボジアと米国、19％関税協定に正式署名

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア王国と米国は26日、マレーシアの首都クアラルンプールにおいて、両国間の経済関係を強化する「相互貿易協定」に正式署名した。

署名には、カンボジアのフン・マネット首相と米国のドナルド・トランプ大統領が臨席した。

本協定の内容によれば、カンボジアは米国製品に対する輸入関税を全面的に撤廃する一方で、米国はカンボジア製品の大半に対して19％の関税を引き続き適用する。

ただし、航空機およびその部品、ジェネリック医薬品、米国内で十分に生産されていない農産品や天然資源などの一部品目については、関税撤廃の対象とされている。

カンボジア副首相兼開発会議第一副議長のサン・チャンソル氏は、今回の協定に関して首相のリーダーシップを高く評価し「即時に米国との直接貿易交渉を開始し、今回の合意に至った」と述べた。

また、カンボジアの投資管理企業CIMグループのアンソニー・ガリアノ最高経営責任者は「カンボジアは米国との貿易協定において他国を一歩リードしており、新たな親密な二国間時代を迎えつつある」との見解を示した。

さらに、カンボジア側は今回の協定において、強制労働によって生産された製品の輸入禁止、労働法制の強化、ならびに米国の制裁リスト対象との取引制限にも同意している。

これにより、国内で急増する詐欺センターへの対策としても一定の効果が期待されている。

本協定は、米国が進める「相互関税」制度の導入に向けた交渉の一環と位置づけられており、カンボジアにとっては米国依存の構造を見直す第一歩となる可能性がある。

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