カンボジアの輸出戦略、米国関税引き下げで見直し

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア商務省は、2025年上半期の貿易実績および国際市場との連携状況を踏まえ、輸出促進に向けた戦略の見直しを進めている。

9月9日に開催された会議には、チャム・ニムル商務大臣をはじめ、同省幹部が出席し、国内外の貿易動向と過去の施策の成果を精査した上で、今後の方向性について協議が行われた。

発表によれば、2025年前半のカンボジアの貿易総額は305億7000万ドルに達し、前年同期比で17.2％増加した。

このうち輸出は142億9000万ドル、輸入は162億8000万ドルであり、貿易赤字は19億8000万ドルとなっている。

特に最大の輸出市場である米国向け輸出の増加が顕著で、全体の成長を大きくけん引した格好である。

一方で、米国が2025年4月に設定した49％の高率関税は、当初、輸出業界に大きな打撃を与えると懸念されていた。

しかし、同年8月には関税率が19％に引き下げられ、影響の緩和につながる措置としてカンボジア政府内でも歓迎されている。

この対応は、戦略的勝利と位置づけられており、経済政策の方向性にも影響を及ぼしている。

今回の会議では、この関税引き下げを好機と捉え、貿易構造の改革、物流インフラの強化、さらには法制度の整備を含む多角的な取り組みを加速させる必要性が確認された。

政府は今後、グローバル市場における競争力を高めるための新たな施策を重点的に進める方針である。

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