FRBが利下げを実施、カンボジア経済にも追い風

＜写真：khmertimeskh.com＞

米連邦準備制度理事会（FRB）は10日、政策金利を0.25%引き下げ、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を3.50〜3.75%とすることを決定した。

今回の措置は約3年ぶりの低水準であり、2025年内では3度目の利下げとなる。

これを受けて世界市場には楽観的なムードが広がり、カンボジア経済にも好影響をもたらす可能性が高まっている。

利下げ発表後、米国の株式市場は上昇し、投資家心理が改善した。

ダウ工業株30種平均は前日比で1.34%上昇し、4万8850ドルを超える水準に達した。

S&P500も0.2%上昇し過去最高値に迫った。

一方で、ナスダック総合指数は0.3%下落したが、安全資産である金や銀、さらには暗号資産にも資金が流入した。

さらにFRBは、12月12日から毎月400億ドル規模の米国債買い入れを開始すると発表しており、市場の流動性が一段と高まっている。

このような市場の楽観的な動きは、カンボジアの証券市場にも波及している。

プノンペン証券取引所（CSX）では、12月1日から17日にかけて多くの上場企業の株価が堅調に推移した。

特に新規上場銘柄である「ピカソ・シティ・ガーデン（PCG）」は、公開価格4800リエルに対し、初日に5140リエルまで上昇するなど好調な滑り出しを見せた。

FRBの政策変更は、直接的な金融支援のみならず、投資家心理にも好影響を及ぼしている。

米国の金利が低下することで、世界的な借入コストも下がり、企業や家計にとって資金調達がしやすくなるとされる。

ロイヤル・グループ・ファンズのアンドリュー・サリバン氏は「借入コストが下がれば、企業の設備投資や雇用拡大、株式市場への資金流入が期待できる」と述べている。

一方で、米国内ではFRBの独立性を巡る懸念も強まっている。

トランプ大統領は12月2日、2026年のFRB議長候補として、自身の意向に沿う人物を指名する意向を明らかにした。

これにより、政治的圧力が金融政策に影響を及ぼすことへの警戒感が広がっている。

過去にはトルコやアルゼンチンにおいて、中央銀行の独立性が損なわれた結果、深刻なインフレや通貨の急落が発生した事例がある。

米国の金融政策は、カンボジアにとっても輸出、投資、消費心理などを通じて大きな影響を及ぼす。

短期的には投資家および消費者の心理改善が見込まれるが、経済全体への波及には一定の時間を要する可能性がある。

政治的リスクを含みつつも、今回の米利下げはカンボジア経済にとって追い風となることが鮮明となっている。

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