カンボジアと日本、ビジネス協創チームを発足

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアと日本は13日、両国の経済連携を深化させる新たな枠組みとして、「ビジネス協創チーム（Business Co-Creation Team＝BCT）」を正式に発足させた。

これは、2025年5月に実現したフン・マネット首相の初訪日において合意された内容に基づくものであり、カンボジアにおける投資環境の改善と、日本企業誘致を通じた持続的な経済成長の実現を狙いとする。

発足式において、植野篤志駐カンボジア日本大使は、BCTを「経済協創パッケージの中核的成果」と位置づけ、日本企業の実務的な関心やニーズに応えるものとして設置されたと説明した。

BCTは今後、投資・ビジネスに関する情報提供や行政支援を一元的に行う窓口機能を担い、日本企業の活動基盤の強化を支援することが期待されている。

植野大使はまた、昨年6月以降に問題となっていたタイ国境の陸路閉鎖についても言及し、2025年12月27日に締結された停戦合意および、これに続くカンボジア兵18人の解放を前向きに評価した。

その上で、日本としても地域の緊張緩和および平和的解決に向けた支援を今後も継続していく方針を示した。

BCTのメンバーは1月19日より日本での研修に参加する予定であり、JETRO（日本貿易振興機構）や大手商社、中小企業などと交流することで、日本企業のニーズや期待への理解を深めるとしている。

スン・チャントール副首相は、日本の継続的な支援に対して深い謝意を表明するとともに、今回のBCT設立を両国関係の新たな節目として高く評価した。

また、2025年の投資認可件数が前年比約50％増の630件、認可額が100億ドルに達したことに触れ、日本からのさらなる投資拡大に対する期待を示した。

チャントール副首相は、依然として影響の残る国境封鎖の長期化が、サプライチェーンや貿易活動に与える影響を踏まえつつ、地域の平和と安定に向けたカンボジア政府の揺るぎないコミットメントを改めて強調した。

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