配車アプリのボイコット問題、運転手側が手数料上限12％で合意

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアの首都プノンペンで、配車アプリを利用するトゥクトゥクやタクシー運転手による抗議活動を受け、アプリ企業と運転手側が運賃制度を巡り一定の合意に達した。

プノンペン当局の仲介により、アプリの手数料を最大12％に制限することで折り合ったが、新たな基本運賃の導入については依然として不透明な状況である。

数千人規模の運転手は、燃料費や車両維持費の高騰にもかかわらず収入が減少しているとして、1月下旬から配車アプリの利用を拒否するボイコットを実施していた。

事態を受け、プノンペン知事のクオン・スレン氏が仲介に入り、2日に運転手側と企業側の協議が成立した。

協議には主要6社の配車アプリが参加した。

このうち3社は、アプリ運営会社が徴収する手数料を最大12％とすること、さらに運賃の基準を1km当たり1200リエルとする方針で合意した。

一方、運転手側は違法な抗議行動を停止し、今後の紛争については対話によって解決を図る方針を確認した。

しかし、合意内容の実施状況には課題が残っている。

運転歴6年のトゥクトゥク運転手サロム氏は、合意に達した企業があるにもかかわらず、アプリ上では依然として新たな基準運賃が反映されていないと指摘する。

同氏によれば、配車アプリ各社は乗客獲得競争の過程で運賃を引き下げ、現在の基準運賃は1km当たり900～1000リエル程度まで低下しているという。

燃料価格や生活費が上昇するなか、従来の1200リエル水準への回復が必要であると訴えている。

プノンペン当局は今回の合意に合わせ、配車アプリ企業に対し、運営方針の文書化や明確な料金体系の整備、社内規律委員会の設置などを指示した。

さらに、乗客からの苦情を十分に調査したうえで運転手アカウントの停止を判断することや、重大犯罪が関わる場合には当局と協力することも求めている。

もっとも、条件に応じない企業に対しては運転手側がボイコットを継続する可能性もあり、配車サービスの運賃制度を巡る対立が完全に解消したとは言い難い状況である。

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