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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアのコンポンスプー州が2026年第1四半期の投資案件数で国内最多となり、新たな投資先として存在感を高めている。
カンボジア開発評議会（CDC）が公表したデータによると、同州では同期間に44件の投資プロジェクトが承認され、22件のカンダル州を上回り首位となった。
全国では計146件、総額約25億ドルの投資が登録され、約8万2000人の雇用創出が見込まれている。
投資元では中国企業が46.77％と最大を占め、国内投資家が38.06％で続いた。
マレーシアは8.14％、シンガポールは4.65％であった。事業分野は経済特区開発、風力発電、自動車・二輪車の組立、タイヤ製造など多岐にわたる。
CDCは、これらのプロジェクトが投資環境の改善を後押しするとし、政府が世界的な経済環境に対応しつつ競争力強化に取り組んでいると指摘した。
プノンペン周辺では、インフラ整備や土地確保のしやすさ、優遇措置を背景に産業集積の動きが続いている。
特にコンポンスプー州は首都近接に加え、道路網の拡充や主要輸送回廊へのアクセスの良さから、国内外投資家にとって魅力的な拠点となっている。
同州の投資案件は製造業、農産加工、軽工業が中心で、電子機器組立や自動車部品、食品加工などへの多角化を進める国家戦略とも一致する。
カンダル州も物流や不動産分野を中心に大型案件を集めている。
地域別ではこのほか、タケオ州が17件、プノンペン15件、スバイリエン14件、プレアシアヌーク10件などが続いた。
一方で、インフラ不足やエネルギーコスト上昇、人材育成の遅れといった課題も残る。投資の地域偏在是正も政策上の論点となっている。
CDCは2026年を通じて投資の勢いは維持されると見込み、コンポンスプー州の台頭は産業分散化の進展を示す動きとして注目される。
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