日本がごみ収集車30台支援、カンボジア環境改革が加速

＜写真：khmertimeskh.com＞

日本政府はカンボジアの廃棄物管理強化に向け、新たにごみ収集車10台を環境省に供与した。

これにより支援は3回目となり、供与台数は累計30台となった。

引き渡しは27日、首都の環境省で行われ、日本大使の植野大使が車両を正式に引き渡した。両国の環境分野における協力関係の継続を確認する場となった。

環境省のエアン・ソパレト大臣は、日本政府の継続的な支援に謝意を示し、今回の供与が地方レベルでの廃棄物管理能力の強化に寄与すると述べた。

車両は各州に配分され、自治体による収集・処理体制の改善に活用される。

同大臣は、この協力が「清潔で緑豊かかつ持続可能な国家」を目指す環境戦略を後押しするものであり、とりわけ廃棄物やプラスチックごみ管理の向上に重要であると強調した。

また、各州当局に対し車両の適切な維持管理と有効活用を求めるとともに、環境省が推進する啓発活動の継続的な実施を促し、社会全体の取り組みや日常的な習慣へと発展させる必要性を指摘した。

さらに、首都および各州の環境部門に対し、大気や土壌、水質の汚染対策に専門的かつ責任ある対応を継続するように指示した。

ごみ収集事業者が焼却や埋立地での火災を放置した場合、営業許可の取り消しを含む厳格な処分を科すと改めて警告した。

汚染発生時には迅速に原因を特定し対処する責任を強調し、原因を特定できないとして対応を怠る職員は職を辞すべきであると述べた。

これらの措置は、環境ガバナンスの強化と廃棄物管理体制の改善を通じ、より清潔で持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環である。

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