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カンボジア政府は、タイ上院特別委員会が2000年の国境画定に関する覚書（MoU43）の破棄を勧告したことについて、「根拠を欠き、政治的動機に基づくものであり、国際法に反する」として強く拒否した。
タイ側は3月、同覚書の破棄を全会一致で勧告した。委員長のノパドン・インナ氏は、2024年12月に海洋権益交渉を定めた2001年の別の覚書（MoU44）の終了を求めた流れを受けた判断であると説明している。
両覚書は長年にわたり国境紛争解決に向けた枠組みとして機能してきたが、近年は交渉の停滞が続いている。
これに対し、カンボジアの国境問題担当機関の報道官は、同覚書は国連に登録された法的拘束力を持つ二国間条約であり、一方的な撤回は認められないと指摘した。
さらに、1969年のウィーン条約（条約法に関するウィーン条約）に基づき、国内手続きや法令を理由とする離脱は無効であると強調した。
また、共同国境委員会（JBC）を通じて、74本の境界標識の確認や修復、測地ネットワークの構築など具体的な成果が得られてきたとし、現行の枠組みの維持が不可欠であると訴えた。
覚書の破棄はこれまでの進展を損ない、平和的解決を阻害する恐れがあると警告している。
両国は1904年および1907年の仏暹条約などの歴史的文書を基礎に境界画定を進めてきたが、近年は衝突も発生しており、緊張が高まっている。
2026年初頭には軍の増強や散発的な衝突も報告されている。
専門家は、関連合意の破棄が「法的空白」を生み、軍事的対立に発展する可能性があると指摘する。
アジアン・ビジョン研究所のチュン・キムロン所長は、タイ側の動きについて「国際法と相互理解の軽視を示すものである」と批判し、対立のさらなる激化につながる可能性があるとの見方を示した。
カンボジア政府は、既存の二国間枠組みに基づく対話を通じて国境問題の最終的な解決を目指す姿勢を改めて表明し、地域の安定と協力維持の重要性を強調した。
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