カンボジア不動産に迫る20％課税、2026年売却が最後の好機か

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアで導入予定のキャピタルゲイン税（CGT）を巡り、不動産市場において2026年までの売却が有利となる可能性が指摘されている。

同税は不動産売却益に課されるもので、取得価格と売却価格の差額に対して最大20％が課税される仕組みである。

居住者・非居住者を問わず適用される。例えば10万ドルで購入した物件を13万ドルで売却した場合、3万ドルの利益に課税される。

CGTは2020年4月に財務経済省の通達で制度化されたが、新型コロナウイルス後の経済環境や不動産市場支援を理由に政府が延期を重ねてきた。

2025年の改定通達では土地や建物などの不動産に適用されることが再確認されている。

現時点では2027年1月1日の施行が見込まれ、税務総局が運用を担う予定である。

この延期により、2026年までに売却すればCGTが適用されない「2026年ウィンドウ」と呼ばれる期間が生じている。

この間に売却した場合、通常の手数料を除き利益を全額確保できるため、投資家の間で売却時期の見直しが進行している。

政策変更を前に市場の取引は活発化する可能性があり、流動性の向上や価格競争の強まりも見込まれる。

特に長期保有で値上がり益が出ている物件については、税負担を回避しつつ資金を回収できる機会とされる。

一方で、売却判断は投資方針に依存する。

賃貸収入の継続や将来の価格上昇を見込む場合は、課税後も保有を続ける選択肢もある。

不動産市場はインフラ整備や需要の回復に支えられ安定の兆しを見せており、CGT導入前の期間は投資家にとって重要な判断局面となっている。

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