原油10％高で成長失速、カンボジア経済を揺るがす外的リスク

＜写真：khmertimeskh.com＞

アジア開発銀行（ADB）は、中東情勢が早期に安定するシナリオの下で、カンボジアの2026年の経済成長率が4.5％になるとの見通しを示した。

ADBは4月10日、プノンペンで「アジア開発見通し（ADO）2026年4月版」を発表し、ヤスミン・シディキ同国代表が記者会見を主宰した。

会見では、世界経済が急速な変化に直面し、不確実性が高まる中でも、カンボジアはエネルギー市場の混乱など外的要因の影響を受けやすい状況にあると指摘した。

一方で、同報告は同国経済の強靭性と長期的な成長余地を強調した。

製造業の拡大が成長を下支えするほか、農業、サービス、デジタル分野にも新たな機会が広がるとしている。

また、若年層が多い人口構成を背景に、人材育成や技能向上への投資の重要性を訴えた。

ADBのミラン・トーマス国別エコノミストは、外需の継続が製造業を支え、同国経済の成長を後押しすると説明した。

経済構造は急速に工業中心へと移行し、産業部門が経済の約半分を占めるようになっているという。

ただし、見通しは中東情勢が次の四半期内に安定し、輸出が維持されることを前提としており、複数の下振れリスクが存在する。

主なリスクとして、タイとの国境閉鎖による貿易や送金、観光への影響、米国の通商政策による関税措置、さらに中東情勢の悪化に伴うエネルギーや肥料価格の上昇が挙げられた。

特に原油価格が10％上昇した場合、成長率を0.4ポイント押し下げる可能性があるとした。

これらの要因が重なれば、経済への影響は一段と大きくなる可能性があると警告している。

同時に示された地域見通しでは、アジア太平洋地域の成長率は2026年と2027年ともに5.1％と予測され、全てのサブ地域で減速が見込まれている。

国別では、タイが1.8％、ベトナムが7.2％、フィリピンが4.4％、マレーシアが4.6％、インドネシアが5.2％の成長率とされた。

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