おすすめのプロモーション
＜写真：khmertimeskh.com＞
世界銀行は最新の東アジア・太平洋地域経済報告において、カンボジアの2026年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを3.9％と示した。
これは、2025年10月時点の4.3％予測から0.4ポイントの引き下げである。
一方、2025年の成長率は4.8％、2027年は4.9％と見込まれており、2026年にいったん減速した後、再び持ち直すとの見方である。
今回の下方修正の背景には、中東情勢をはじめとする地政学的な不確実性に加え、原油やエネルギー価格の上昇圧力がある。
世界銀行は、東アジア・太平洋地域全体の成長率についても、2025年の5.0％から2026年には4.2％へ鈍化すると予測している。
各国で物価上昇、限られた財政余力、重い債務負担が経済成長の足かせになるとみているためである。
その中でも、カンボジアの成長率見通しは近隣国と比べてなお高い水準を維持している。
ベトナムの6.3％に次ぐ水準であり、ラオスの3.5％を上回る見通しである。これに対し、タイは1.3％にとどまると予測されている。
世界銀行のカルロス・フェリペ・ハラミジョ東アジア・太平洋地域担当副総裁は、人工知能（AI）を軸とした投資拡大が、地域経済にとって新たな追い風になり得るとの見方も示した。
ベトナムやマレーシアでは、AI関連製品の輸出拠点化が進んでいる。今後、通信網やデジタル基盤の整備、人材育成への投資が広がれば、生産性の向上や中長期的な成長の押し上げにつながると指摘した。
また、成長と雇用創出を実現するうえでは、適切な産業政策が重要であるとも強調した。競争を妨げるゆがみを是正し、段階を踏んで政策を実施していく必要があるとしている。
これに対し、カンボジアのエコノミストであるドゥチ・ダリン氏は、今回の成長見通し引き下げについて、世界経済の不透明感を反映したものだと受け止めつつも、同国経済の基調はなお底堅いと分析した。
2026年1〜2月には輸出量と対内直接投資がともに増加しており、安定したマクロ経済運営への信認に加え、対外環境の変化に備えた産業多角化の進展が、投資家心理を支えているとの見方を示している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
