タイ首相が植民地地図を拒否、国境交渉決裂で緊張再燃の懸念

＜写真：khmertimeskh.com＞

タイのアヌティン首相がカンボジアとの国境交渉で植民地時代の地図の使用を拒否したことを受け、両国間の緊張が高まる可能性が指摘されている。

同首相は、カンボジアが主張の根拠とする縮尺20万分の1の地図を交渉で認めない姿勢を示し、同基準に固執する場合は協議の必要はないと発言した。

これに対して専門家や元外交官は、国際法に反し、長年続く国境問題の平和的解決を妨げる恐れがあると批判している。

フランス訪問後の記者会見で同首相は、同国大統領エマニュエル・マクロンとの会談で、国際社会やユネスコが懸念するタイ・カンボジア関係について説明したと述べた。

また、カンボジアがフランスに歴史的地図の提供を求めている点については、タイは独自の枠組みに基づいて対応するため問題視しないとした。

交渉では縮尺5万分の1の地図を引き続き使用するとし、解決できない地点でも20万分の1の地図は受け入れないと強調した。

一方で、未確定部分については協議を継続する可能性に言及したが、詳細な手続きは明らかにしなかった。

さらに、紛争で損傷を受けたカンボジア側の世界遺産に関するユネスコの調査については、国境の両側で実施し、双方の説明を反映すべきであると主張し、国際機関の中立性の重要性を訴えた。

同首相は外務省と軍が今後の交渉に向け準備を進めているとし、成果の伴わない長期的な協議は行わない方針を示した。

また、対話には相互の信頼と真剣さが不可欠であると強調した。

カンボジア側は、1904年および1907年の仏暹条約と付随地図、さらに2000年の覚書に基づき国境画定を主張している。

これらの地図は国際司法裁判所が1962年の判決でプレアビヒア寺院のカンボジア領帰属を認める根拠ともなった。

両国の国境問題は19世紀の仏領インドシナ期に遡り、近年も軍事衝突に発展している。

カンボジア政府は問題の再付託を国際司法裁判所に求めているが、タイ側はこれに反対している。

カンボジアの政策分析官らは、タイの姿勢は国際法や既存の合意を軽視するものであると指摘し、政治的意図による緊張の高まりを懸念している。

別の専門家は、歴史的合意を一方的に否定することは国際法上認められないとし、軍事的圧力ではなく交渉や国際的枠組みによる解決を求めた。

また、元外交官はタイの強硬姿勢の背景に軍事力の優位性があるとし、国連安全保障理事会の関与の必要性に言及した。カンボジア政府は現時点で公式な反応を示していない。

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