タイが協定破棄、カンボジアは国連海洋法で対抗へ

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府がタイとの海洋重複請求問題の解決に向け、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく手続きへ方針転換したことについて、専門家は法に基づく戦略的対応であり、平和的交渉の維持に資するとの見方を示した。

この動きは、タイ内閣が5月5日、タイ湾の重複請求海域（OCA）を巡る2001年の両国覚書（MoU）を一方的に破棄したことを受けたもので、カンボジアはUNCLOSに基づく強制調停の開始を表明した。

カンボジア地域研究センターの上級顧問で元外交官のポウ・ソティラック氏は、同覚書の破棄により二国間協議の枠組みが失われ、代替的な法的手段を取らざるを得なくなったと指摘した。

5月15日にプノンペンで行った講演で、UNCLOSに基づく調停は国際法に合致し、将来の海洋境界画定交渉における法的立場の確保につながると述べた。

一方で、調停の中で全域の境界画定を目指すのか、共同開発を志向するのか、あるいは両者を組み合わせるのかは不明であり、外交プロセスの進展を見守る必要があるとした。

タイ側にも協議継続の意思はあるとしつつ、手続きや交渉条件に懸念が残る可能性に言及し、相互信頼の強化に向けた説明の重要性を指摘した。

カンボジア王立アカデミー国際関係研究所のキン・ピア所長は、タイの一方的離脱は協調的管理から法的対立への転換を示すものであるとし、これに対するカンボジアの対応は「規則に基づく成熟した戦略」と評価した。

調停により双方の主張が明確化され、国際的な監視も強まるとの見方を示した。

また、重複海域における炭化水素資源の潜在性が紛争の主要要因の1つであると指摘された。

タイ上院が2000年の国境画定に関する覚書（MoU2000）の破棄も提案したと報じられているが、カンボジア側は国際法違反として強く反発している。

さらに、バンテアイメンチェイ州の国境標識48と49の間にある農地を巡り、タイ軍がカンボジア農民の耕作を妨げたとの報道を受け、同地域は引き続きカンボジアの管理下にあると同国政府は改めて表明した。

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