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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアの消費者物価指数（CPI）が2026年4月に前年同月比5.79％上昇し、前月に続き高い伸びを示した。カンボジア国立銀行（NBC）が公表した。
今回の上昇は、燃料価格や輸送費、食品価格の上昇に加え、経済回復に伴う国内需要の強まりが重なったことによるものである。
中でも輸送費は前年同月比9.72％増と大きく伸び、国際原油価格の上昇が主因となった。
カンボジアは石油製品の輸入依存度が高く、世界のエネルギー市場の動向が国内価格に直結する構造にある。
2026年第1四半期には地政学的緊張や供給不安を背景に原油価格が上昇し、ガソリンやディーゼル価格を押し上げた。
これにより物流や流通コストが増加し、幅広い財・サービス価格の上昇につながった。
食品および非アルコール飲料も前年同月比6.24％上昇した。
輸送費の上昇や地域的な商品価格の高騰を受けて輸入食品が値上がりしたほか、家計消費の回復により国内需要も拡大した。
都市部では肉類や野菜、調理食品など生鮮品の価格上昇が目立ち、飲食店も原材料費や輸送費の増加を背景に価格を引き上げた。
食品はCPIに占める比重が大きく、全体の物価上昇に大きく寄与した。
住宅・公共料金も前年同月比6.43％上昇した。
電力や調理用ガス、住宅維持費が上昇し、輸入エネルギー価格の影響を受けたほか、プノンペンなど都市部での家賃やサービス料金の上昇も全体の物価を押し上げた。
サービス部門の回復も物価上昇の一因となった。
需要の拡大により企業はコスト増を価格に転嫁しやすくなり、特に都市部での家計支出の増加が物価圧力を広げた。
一方で、インフレの多くは外的要因によるもので、輸入燃料や消費財、原材料への依存度の高さが影響している。
為替面ではリエルが米ドルに対して比較的安定していたが、世界的な価格上昇の影響を相殺するには至らなかった。
こうした中、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は2026年のカンボジアの実質GDP成長率見通しを4.3％に引き下げた。
2025年の成長率は5.3％と推計されており、原油価格の上昇が経済の重荷となると見込まれている。
また、2026年のインフレ率は3.9％と予想され、2025年の2.5％から上昇する見通しである。
経常収支は2025年にGDP比3.6％の赤字となり、2026年には同8.5％まで拡大すると予測されている。
エネルギー輸入の増加や観光収入の減少、タイからの帰国労働者増加に伴う送金減少が背景にある。
一方、海外直接投資は堅調に推移している。
AMROは、高止まりする原油価格が最も差し迫った外部リスクであり、中東情勢や保護主義の強まりによる主要貿易相手国の成長鈍化が、輸出や投資の下押し要因となる可能性があると指摘した。
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