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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア公共事業・運輸省(MPWT)は、配車サービス企業による自社保有車両の運用を禁じ、既存規則の順守を求めた。
同省のペン・ポネア大臣は27日、プノンペンでデジタル交通サービス事業者の代表と緊急会合を開き、企業がトゥクトゥクや電気自動車(EV)など自社車両を投入して運行している問題について説明を求めた。
背景には、こうした運用や低価格のプロモーション運賃が、非公式の地元運転手との競争を激化させているとの懸念がある。
大臣は会合で、各社に対し同省の指針と規制を厳格に遵守し、事業評価と監督のためのデータや報告書を提出するように指示した。
また、道路交通安全に関する規定の順守や、交通サービスや運転手に関するSNS上の懸念への対応も求めた。
同日、陸上運輸総局のチュオン・ヴォルン局長は、外国企業を含むデジタル交通事業者はアプリの運営や関連サービスの提供は認められているが、タクシーやトゥクトゥクなどの車両を自社で保有し直接運行することは認められていないと明言した。
企業はカンボジア人運転手と協力し、利益が国内に分配される仕組みとする必要があるとした。
一方で、当局は一部企業が規制に従っていない事例を確認しており、特にWOWNOWが自社車両の保有をSNSで示した点を問題視している。
近年、配車アプリはプノンペンなど都市部で急速に普及し、利便性や料金の透明性、割引施策を背景に利用が拡大している。
ただ、地元のタクシーやトゥクトゥク運転手からは、低価格競争により収入維持が困難になっているとの声が上がっている。
これを受け、複数の運転手は当局に対し監視強化と法令順守の徹底を求めている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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