査証は時代遅れか、カンボジアにノマド誘致改革の波が到来

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアの査証制度の緩和を求める提言が示され、特にデジタルノマド向け長期滞在ビザの導入が重要施策として浮上している。

在カンボジア欧州商工会議所（EuroCham）は公表した「ホワイトブック2027」で、ビジネス関係者や旅行者に対する査証免除対象国の拡大や、海外企業に雇用されるリモートワーカー向けの特別長期ビザ創設を政府に求めた。

提言は、2026年6月15日から10月15日まで中国人に対し最大14日間の査証免除措置を試験導入した直後に出されたものである。

同会議所は、現行制度について周辺国と比べて制限的で時代遅れであると指摘する。現行では、ASEAN以外の訪問者の多くが滞在期間に関わらず査証料の支払いを求められている。

特に、リモートワークの普及を背景に東南アジアで広がるデジタルノマド向けビザの動向に言及し、マレーシアやインドネシアが既に長期滞在を可能とする制度を導入している一方、カンボジアには専用枠組みが存在しないとした。

提案では、デジタルノマドは宿泊、コワーキング施設、飲食、交通、娯楽など幅広い分野で継続的な支出を行い、子どもの国際学校入学などを通じて地域経済にも寄与すると指摘する。

EuroChamのマーティン・ブリッソン事務局長は、デジタルノマドやリモート人材が各国にとって長期的な消費や技能、国際的な接続性をもたらす存在になっていると述べ、査証制度の近代化によりこうした人材の誘致が可能になると強調した。

また、15日、30日、45日といった柔軟な滞在期間を認める査証免除制度の導入も提案し、国際会議や投資誘致の面でビジネス環境の魅力向上につながるとした。

一方で、査証規制の厳しさは観光や外食、小売など外国人需要に依存する産業に直接的な影響を及ぼし、来訪者減少がホテル稼働率や消費低迷、税収減につながる可能性があると警告する。

査証自由化により査証収入が減少する可能性はあるが、消費拡大に伴う付加価値税収や申請関連手数料で補完できると分析した。

安全面については、電子入国カード制度の導入により入国者の把握と管理が可能であるとし、監視体制を維持しながら制度緩和が進められるとした。

これらの改革が実施されれば、カンボジアの観光およびビジネス環境は大きく変化し、域内で人材や投資の誘致を競う国々との競争力向上につながる可能性がある。

ラインでニュースを受信する