世界銀行、東アジア・太平洋地域の成長減速に警鐘

＜写真：khmertimeskh.com＞

世界銀行は、東アジア・太平洋（EAP）地域の多くの国で2026年の経済成長が前年より減速するとの見通しを示し、マクロ経済政策の強化と構造改革の必要性を訴えた。

これは、オンライン会見でアーディティヤ・マットー開発研究グループ局長が明らかにしたものである。

同氏によれば、同地域の経済は2026年に減速した後、2027年には回復に向かう見込みである。

その背景には、中東情勢の不安定化、貿易制限の継続、政策不確実性の高まりといった外部要因がある。

特に、貿易依存度が高く、エネルギー輸入に頼る国が多い同地域は、こうした影響を受けやすい構造にある。

一方で、人工知能（AI）の急速な普及は、輸出拡大や生産性向上の機会をもたらす可能性があるものの、現時点ではその恩恵を十分に取り込む体制が整っていないと指摘した。

国別では、カンボジア、タイ、ラオスなどが外部ショックに対して高い感応度を示している。

カンボジアは2024年時点で石油・ガスの純輸入がGDP比6％、2025年の対外資金需要が同15％に達し、政府債務は同27％と、中程度の政策余地を有するにとどまる。

エネルギー価格の上昇は、燃料支出の割合が高い低所得層に対してより大きな打撃を与える。

また、貿易環境の変化によって輸出依存国の実質所得が圧迫され、成長率が最大で1ポイント押し下げられる可能性があると分析した。

中東で停戦が進展したとしても、政策不確実性はなお高い水準にあり、経済への影響は個別政策の内容を上回るほど大きいとしている。

対応策としては、広範な支援策よりも、低所得層や中間層、中小企業に対する的を絞った支援が有効であると強調した。

加えて、金融アクセスの改善や企業間連携の強化など、市場の失敗を補う政策に加え、人材育成、インフラ整備、制度強化が重要であると指摘した。

さらに、輸出加工区のようにインフラと規制環境を一体的に整備する政策は、企業競争力の向上に寄与するとした。

デジタル時代における産業政策は、規制障壁の低減と公共財の充実を通じて効果を発揮するものであり、その重要性は今後一段と高まると結論付けた。

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