詐欺摘発の裏に別の狙い？タイ強硬路線に広がる違和感

＜写真：khmertimeskh.com＞

タイ政府がオンライン詐欺対策の旗手を自任し、カンボジアを詐欺拠点と位置づける姿勢について、専門家の間では自国の内政課題から目をそらすための戦略ではないかとの見方が強まっている。

タイ空軍大将プラパス・ソンジャイディー氏は、タイ・カンボジア国境問題に関する統合情報センター長として記者団を率い、カンボジア北西部オッダーミエンチェイ州オスマチ国境付近のカジノ施設を視察した。

同氏は当該施設について、通信設備や訓練体制が整備されており、オンライン詐欺組織の拠点となっていると主張している。

さらに同氏は、こうした詐欺が「世界的脅威」であり単独国家では対処が困難であると強調した。

また、新型コロナウイルス後の観光減少を背景に、もともとカジノとして利用されていた施設が詐欺拠点へ転用された可能性にも言及している。

タイ側は2025年以降、両国間の国境紛争を「詐欺との戦い」と再定義し、カンボジア領内への軍事行動の正当化を図っている。

詐欺組織が巨額の被害を生み出し、労働搾取にも関与していると訴えることで、国際社会への貢献という構図を打ち出している。

これに対しカンボジア政府は、オンライン詐欺の存在自体は認めつつも、それが主権侵害や軍事行動を正当化する理由にはならないと強く反発している。

副首相スン・チャントール氏らは、タイが「反詐欺」を名目として係争地における実効支配を強化していると批判している。

シンクタンク幹部のチェン・キムロン氏は、タイの対応は論理性を欠き国際的に正当化されるべきではないと指摘し、「いかなる条約もタイにその権限を与えていない」としてカンボジアの主権侵害であると非難した。

また、国際関係研究者のキン・ピア氏も、詐欺対策は相互尊重に基づく国際協力によって進めるべきであり、軍事行動は国連憲章やASEAN憲章にも反するとの見解を示している。

カンボジア国内では現在、クメール正月を前に「XXLキャンペーン」と呼ばれる全国的な詐欺摘発作戦が展開されており、政府は技術犯罪への対応強化を進めている。

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