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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア政府は、国連の場で示されたタイ側の主張を否定し、国境地帯での軍事行動を正当化するために「詐欺の物語」が利用されていると反論した。
4月22日に開催された開発資金フォローアップに関する経済社会理事会(ECOSOC)フォーラムの一般討論で、タイのチェードチャイ・チャイウィウィッド大使が発言した内容に対し、カンボジア当局が見解を示した。
タイ側は、カンボジアが国際的なオンライン詐欺の拠点であり、詐欺ネットワークが年間最大190億ドルを生み出していると指摘したほか、2025年7月と12月の国境衝突において無差別攻撃を行ったと非難し、地雷使用への懸念も表明した。
これに対しカンボジアは、こうした主張は現実を歪曲し、サイバー犯罪対策の取り組みを政治化するものだと批判した。
オンライン詐欺や地雷を巡る言説が、越境的な軍事行動を正当化する口実として利用されていると主張している。
また当局者は、越境型サイバー犯罪の存在自体は否定していないとしつつ、地域全体に広がる問題であるにもかかわらずカンボジアのみを強調するのは選択的で誤解を招くと述べた。
さらに、2025年の衝突はタイ側による領土侵入が原因であり、カンボジアは主権防衛のために対応したと強調した。
そのうえで、国際法や領土主権を損なう行為と並行して犯罪対策を主張することは認められず、誤情報や二重基準のもとで平和と安定は築けないと批判した。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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