＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアの労働組合指導者らは、カンダル州の縫製工場で女性労働者が死亡した事案を巡り、交流サイト（SNS）上で事実と異なる情報が拡散しているとして強く批判した。
未確認情報の拡散は労働者に不安を与えるだけではなく、国内産業の安定にも悪影響を及ぼす恐れがあると警告している。
問題となっているのは、同州の縫製工場で勤務していた女性労働者が職場で死亡した事案である。
SNS上では「過度な残業による疲労」や「休暇を認められなかったこと」が死亡の原因であるとする投稿が広がったが、労働団体や当局はこれを否定している。
カンボジア全国労働連盟のサム・ソウン会長は、一部の利用者が注目を集める目的で不正確な情報を拡散していると指摘した。
「写真や情報に事実と異なる内容を付け加えた投稿が広がり、社会に誤解を生んでいる。事実関係を確認しないまま発信する行為は、被害者への敬意を欠くものである」と述べた。
また、カンボジア全国労働組合連合のファ・サリー会長も、オンライン上での憶測に基づく議論は「容認できない」と批判した。
こうした情報の拡散は他の工場で働く労働者にも不安を広げ、労働制度への信頼を損なう可能性があるとしている。
労働職業訓練省のスン・メサ報道官によれば、この事案は2月28日に発生した。
労働者のイム・リンさんは、同僚の交通事故を伝える映像を見て強い衝撃を受け、手足の力が抜けてミシン作業台から転落した。
工場内で応急手当が行われたが、搬送途中に死亡したという。
医療関係者の診断では、死因は脳内血管の破裂によるものであり、労働環境に直接起因するものではないとされている。
同省は、これから気温が上昇する時期を迎えることを踏まえ、全国の工場や事業所に対し、労働者の安全衛生対策を一層強化するように要請した。
特に暑熱による体調不良や失神を防ぐため、事業者が予防措置を講じることが重要であるとしている。
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